我が国の食塩摂取量は諸外国に比較して多く、高血圧を主因とする循環器病の死亡率が高い状況が持続しています。そのため、より一層の減塩が望まれますが、国民健康栄養調査や疫学研究結果によれば、現状では国民の食塩摂取量は10ｇにとどまっています(平成26年調査結果)。

国民の食塩摂取量が減少しない要因の一つに、減塩食品を広く活用できる仕組みが不足しているという現状があります。高度に減塩した食品はあっても、薄味で味が大きく変わってしまうためにその普及が難しいことや、減塩食品はいまだに限られた食品群でしか製造されていません。減塩食品を広く活用するには、あらゆる食品分野で、親しんできた味を変えることなく美味しくて減塩効果のある減塩食品を製造して普及させることが急務です。

一方、高血圧の原因の一つは食塩の摂取過多にありますが、カリウムにはナトリウムと拮抗して血圧を低下させる作用があることは、一般にはあまり知られていません。カリウム摂取増加の必要性が指摘されていますが、カリウム摂取を増やすための積極的な戦略は示されていません。

こうしたことから、本協会は、食品中のナトリウムとカリウムの比に着目した「ナト・カリ食」を幅広い食品に普及させ、誰でも減塩を実践できる環境の実現を通して、我が国の適塩・減塩対策の効果的な推進を目指します。

▶ 別紙参照

一般社団法人適塩・血圧対策推進協会
英文表記：Japan low-salt promotion consortium with partial replacement of sodium by potassium.

平成28年7月1日

〒103-0006　東京都中央区日本橋富沢町10番14号　日本橋ＢＳビル7階

一般社団法人適塩・血圧対策推進協会は協会が推進する「ナト・カリ食プロジェクト」を通じて、
次の事業を行います。

• 普及啓発活動・広報活動・ブランド管理
• 製造技術、販路拡大の支援
• 認証事業
• 科学的根拠構築（実証研究の推進）
• 行政・団体等との提携による諸サービスの提供
• 「ナト・カリ食」に係る講習会、講演会の開催
• 各種情報サービスの提供および商品の販売
• その他、当法人の目的達成に必要な事項

代表理事	岡山明	合同会社生活習慣病予防研究センター　代表
理事	高橋昌造	岩手県矢巾町　町長
	三浦靖	国立大学法人岩手大学農学部応用生物化学科食品工学研究室　教授
	浅沼宏一	株式会社浅沼醤油店　代表取締役
	阪之上清以弥	南海塩業株式会社　相談役
	上島弘嗣	国立大学法人滋賀医科大学　アジア疫学研究センター　特任教授
	奥田奈賀子	京都府立大学大学院　生命環境科学研究科　教授
監事	米村俊彦	加藤法律事務所　弁護士